【本紙前ソウル支局長無罪】
「言論の自由」のもろさ浮き彫り
「声を上げていく」教訓も
ソウル中央地裁が１７日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に言い渡した無罪判決では、韓国の朴槿恵大統領をめぐるコラムについて、「言論の自由の保護内」と指摘した。韓国が自由主義国家として一定の体面を保った形だが、加藤前支局長に対する一連の対応では、韓国の「言論の自由」の“もろさ”が浮き彫りになった。
ソウル中央地検は昨年１０月、加藤前支局長を在宅起訴。さらに、韓国当局は約８カ月にわたって出国禁止措置も取った。
上智大の碓井広義教授（メディア論）は「権力の監視はジャーナリズムの基本。だが、日本の常識が通用する国ばかりではないと、改めて突きつけられた」と指摘。「言論の自由が脅かされそうなときには声を上げていくことが重要だ、という教訓を残した」と振り返る。
前支局長はコラムで、セウォル号沈没事故当日、朴大統領が元側近の男性と会っていた、との噂を掲載。訴訟では、記事の公益性や誹謗目的の有無などが争点となった。立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「訴訟となったことで外交問題や法律論にばかり焦点が当てられ、ジャーナリズム倫理や朴大統領の『空白の７時間』の問題が埋没してしまった」と話す。
服部名誉教授は、韓国外務省が同法務省に「善処」を要望したことについて、「国際的にも恥ずかしい」と指摘。その上で、「今回の判決を受けて日韓双方で『言論の自由』が見つめ直され、より質の高いジャーナリズムが広がるきっかけになってくれれば」と話した。
（産経ニュース 2015.12.17）