復興と呼ぶには程遠い
NHKスペシャルが伝えた被災地の現実
東日本大震災から７年目の３月１１日午後、民放各局が特番を放送した。日本テレビ系「東日本大震災から７年…災害の新常識」。ＴＢＳ系「震災７年～生死を分ける７２時間 巨大地震にあなたは？」などだ。
いずれも今後発生するといわれる巨大地震にどう対応するかという内容が中心だった。もちろん意義のある番組ではあるが、東日本大震災が“過去の事例”であるかのような印象が強い。だが、果たしてあの大震災は終わっているのか？
この日の夜、ＮＨＫスペシャル「めざした“復興”は今…震災７年 被災地からの問いかけ」を見て驚いた。伝えていたのは復興と呼ぶには程遠い現実の姿だ。
被災地の復興事業に投じられた予算は３２兆円。津波対策として高く土を盛って住宅地を造成する「かさ上げ」や、仮設住宅に替わる災害公営住宅の建設が進められてきた。しかし実際には区画整理事業のシステムが住民の実情と合っていなかったり、災害公営住宅の入居者が高齢者ばかりだったりと問題山積なのだ。
また福島県飯舘村では学校を建設したが、避難先での時間が長くなった親たちは生活基盤を移すことをためらう。放射能への不安も消えていない。春から戻ってくる生徒はもともとの１００分の１だ。政府の「復興の総仕上げの段階にある」という見解が、悪い冗談に思えてくる震災特番だった。
（日刊ゲンダイ 2018年3月21日）