１日付、朝日新聞の「ＮＨＫ新会長発言」報道に関する記事。
この記事の中に「談話」が掲載されました。
新会長発言、報道に開き
ＮＨＫ、国会の模様だけ紹介
ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏が就任会見で、従軍慰安婦問題や首相の靖国参拝などに関して「持論」を述べたことについて、大手メディアの間では報じ方に違いが見える。また、ＮＨＫ自身は会長発言について、国会で取り上げられる模様を紹介する形にとどめている。
■連日伝える民放も
ＮＨＫは会長の就任会見があった２５日夜のニュースで、籾井氏が「不偏不党や公平をうたった放送法の順守に努める」などと述べたことを紹介した。だが従軍慰安婦や領土問題など、政治的中立性が疑われるとして各メディアが報じた発言は伝えなかった。
２８日夜のニュースで、民主党の海江田万里代表が衆議院本会議で、籾井氏の従軍慰安婦についての発言をただしたことを伝える形で、初めて報じた。
籾井会長が参考人として出席した３１日の衆院予算委員会については中継し、同日夜７時のニュースで放送。特定秘密保護法について籾井会長が「まあ通っちゃったんで」などと発言したことを民主党の原口一博氏が「放送法第４条に違反する」と指摘し、籾井会長は「何回も聞かれたので私見と断った」「非常に不慣れであったこと。これは誠に申し訳ない」などと答えた模様を伝えた。
籾井氏の発言についてのＮＨＫの報道姿勢について、同広報局は朝日新聞の取材に「会長は、個人的な見解を放送に反映させることはないと述べている。報道にあたってはこうした点を踏まえ、適宜、判断している」と文書で回答した。
民放はどう報じたか。
テレビ朝日広報部によると同局は２７、２８日、朝や夜の５番組で籾井会長の発言について取り上げた。
ＴＢＳは２６日から３１日までほぼ連日、昼と夕方のニュースで報道している。
フジテレビは２７日夕方のニュースで取り上げ、日本テレビは３１日のニュースで籾井会長が発言について陳謝したことを報じた。
■各紙社説、批判と擁護
朝日新聞は就任会見の翌２６日から１面や社会面などで連日、籾井会長の発言について報じてきた。２８日の社説では「（籾井氏は）政府の立場に寄り添うような発言を繰り返した。（中略）ＮＨＫが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である」と指摘した。
毎日新聞は２６日朝刊１面で「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」とするなど連日記事を掲載。２９日朝刊では、公共放送のあり方についても「政府見解と正反対の事実についても取材を重ね、伝える義務があり、それには政治との距離が問われる」とした。
東京新聞も「公共放送トップ見識疑問」（２６日）、「揺らぐ『政治的中立』」（２８日）などの見出しで展開。社説では「どこかの専制国家の国営放送のように、権力側の言い分を押し付けるのなら存在意義はない」（同日）と批判した。
読売新聞は２６日朝刊で尖閣諸島などの領土問題や慰安婦問題の発言内容を紹介。３０日の社説では「元慰安婦への補償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で法的には解決している」などと、籾井氏の見解に理解を示した。
産経新聞は２６日、「ＮＨＫのボルト、ナットを締め直す」という籾井氏の発言を引き、「偏向是正へ問われる手腕」と展開。３０日、社説にあたる「主張」で国際放送において「国益に沿った情報発信を行うのは当然の姿だ」とした。（清水大輔、今村優莉）
◆ＮＨＫ、公共性否定
林香里・東大大学院教授（ジャーナリズム研究）の話
ＮＨＫは就任会見を伝えるニュースで籾井氏の発言を報じなかった。視聴者への役割を放棄したのか。あたかも（政治的中立性が疑われるような）発言がなかったかのような報道の仕方に驚いた。価値判断をするしないはともかく、言及したことは触れるべきで、報道機関としての公共性を否定したに等しい。
◆民放、腰引けている
碓井広義・上智大教授（メディア論）の話
ＮＨＫは、国の統制からも距離を置くべき報道機関だ。だが籾井会長の発言は、ＮＨＫが国営放送の道を進むのではないかと心配になる。これを報じた新聞各紙は、濃淡はあるが一定の批判をしている。一方、民放は腰が引けている。公共放送トップの発言が安倍政権とほとんど重なっていることへの危機感が足りない。
（朝日新聞 2014.02.01）