産経ニュースに、「朝日新聞社長辞任」と「今後」に関連する記事が掲載されました。
この中で、解説しています。
「第三者」などで構造問題を検証
再建策どこまで踏み込むか
朝日新聞の慰安婦報道や「吉田調書」報道をめぐっては、１２日に見解をまとめた「報道と人権委員会」のほかにも、新設された２つの第三者委員会が過去の報道内容や社内の構造的な問題を検証している。
その一つの「信頼回復と再生のための委員会」には同社役員も加わり、全社的な改革プラン公表を模索。同社が今後、どれだけ踏み込んだ再建策を示せるかが鍵になりそうだ。
同社は過去にも問題が起こるたび、幹部の辞任や組織再編などで再発防止を図ってきた。平成元年のサンゴ記事捏造（ねつぞう）問題では当時の一柳東一郎社長が辞任。
１７年には記者が田中康夫長野県知事（当時）に関する虚偽の取材メモを作成し、秋山耿（こう）太（た）郎（ろう）社長（同）の前任だった箱島信一氏が同社取締役と日本新聞協会会長を退いた。また当時、東京本社編集局長だった木村伊量氏も更迭されていた。
上智大の碓井広義教授（メディア論）は、木村社長が「再生をめざす道筋はつきつつある」と辞任を発表したことについて、「第三者機関に検証を任せて幕引きを図ったような印象を受けた」と指摘する。
碓井教授は、１２日に報道と人権委員会がまとめた見解について、「一連の問題を引き起こした本質的な朝日の“病巣”に踏み込んでおらず、腑に落ちなかった」と語り、「第三者機関の意見を仰ぐことも大切だが、報道機関が自ら『なぜ誤ったのか』を検証する力を示すことが何より重要だ」と、くぎを刺す。
そのうえで、「朝日が今後、改革プランをまとめる際も、チェック体制の強化といった対症療法を示すだけでは不十分だ。事実を事実として報じるジャーナリズムの原点を記者にどう徹底させるかという視点を重視してほしい」と強調している。
（産経ニュース 2014.11.14）