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産経新聞で、小保方晴子さん番組「BPO勧告」についてコメント

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「Nスペ 人権侵害」
小保方氏番組、BPOが勧告
放送倫理・番組向上委員会(BPO)の放送人権委員会は10日、理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏らのSTAP細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、小保方氏に対する名誉棄損の人権侵害が認められるとして、再発防止に努めるようNHKに勧告した。人権侵害による勧告は委員会の判断としては最も重い。

勧告では、NHKが具体的な根拠を示さないまま、小保方氏が不正行為によってSTAP細胞を作製したと視聴者に受け取られる内容になっており、「編集上の問題があった」と指摘。全国放送されて小保方氏が受けた被害は「小さなものではない」とした。

取材班が小保方氏を執拗に追跡した行為についても「放送倫理上の問題がある」とした。NHKは同日夜のニュースで勧告内容を放送、「真摯に受け止めるが、取材を尽くして制作しており、人権を侵害したものではない」と反論した。

番組は平成26年7月に放送。小保方氏が人権侵害をBPOに申し立てた翌月の27年8月に審理入りしていた。小保方氏は弁護士を通じ、「正当に認定していただいたことを感謝しています。放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」とコメントした。

番組制作 自主規制に危惧

今回のBPO勧告は、調査報道の編集のあり方に踏み込み、報道機関に反省を迫る内容となった。識者からは、番組制作の現場に影響を与える可能性を指摘する声もある。

「配慮を欠いた編集上の問題が主な原因」。勧告は、番組を「人権侵害」と判断した理由について、NHKによる番組構成の手法に落ち度があったと結論づけた。勧告後の記者会見で、BPO委員の曽我部真裕京都大教授は「誤解を与えないような(番組の)作り方もできた」と述べ、編集手法に疑問を投げかけた。

一方、NHKによると、同社は今回の番組制作に当たり、100人以上の研究者らを取材。読み込んだ資料も2千ページを超えるとした。NHKは勧告に対し、「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮した」と、編集が慎重に行われたことを強調する異例の反論を行った。

上智大の碓井広義教授(メディア論)は「放送した番組に『人権侵害』の判定を下されるのは、報道機関にとっては痛恨だ。番組制作の現場に無言の圧力が生まれ、自主規制が働くようになるのではないかと危惧される」と指摘している。

(玉崎栄次/産経新聞2017.02.11)



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