１７日に、自民党による、NHKとテレビ朝日からの聴取が行われました。
その行為自体が、十分、政治圧力だと思います。
この件について、読売新聞の取材を受けました。
ＮＨＫとテレ朝聴取
与党に慎重対応求める声
識者「ＴＶも自浄作用必要」
自民党の情報通信戦略調査会（川崎二郎会長）は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組の内容を巡り、両局幹部から意見聴取を行った。川崎会長は、メディアへの圧力には当たらないとしたが、識者からは「与党には、より慎重な対応が求められる」などの声が上がっている。
意見聴取の対象となったのは、やらせ疑惑が浮上したＮＨＫ「クローズアップ現代」と、コメンテーターの古賀茂明氏が生放送中にニュースから逸脱した発言をしたテレ朝「報道ステーション」の２番組。ＮＨＫの堂元光副会長と、テレ朝の福田俊男専務が出席した。
冒頭、川崎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」とあいさつ。その後、調査会は非公開で両局幹部から事情を聴いた。
川崎会長は会議後、「（この日は）事実関係の説明を受けただけ」と説明。来週にも同調査会内に小委員会を設置し、議論することを明らかにした。
テレ朝の福田専務は「当日のいきさつ、コメンテーターの位置づけなどを説明した。誤解を生じているかもしれないので、いい機会ととらえて出席した」と話し、ＮＨＫ広報部は「４月９日に公表した中間報告の内容を説明した」とコメントした。
この日の意見聴取について、碓井広義・上智大教授（メディア論）は「与党による意見聴取は『我々は黙って見ていない』という圧力に受け取られ、その結果、メディア側が与党に関する報道を自主規制する可能性もある。報道の自由は守られるべきで、圧力は許されない」と批判。一方で、「報道機関も『うそが混じっている』と後ろ指を指されないよう、自浄作用を示す必要がある」と話す。
服部孝章・元立教大教授（メディア法）は「自民党が放送局の幹部を呼び出すこと自体が圧力と受け取られる。与党にはより慎重な対応が求められる」と述べる一方で、１９９３年にテレビ朝日の報道局長（当時）が「総選挙で非自民の連立政権を成立させる手助けとなるような報道をした」などと発言して国会で証人喚問を受けたケースなどを踏まえ、「テレビ局の側が過去の教訓を生かし切れていない」とも語った。
（読売新聞 2015.04.18）