【財務次官セクハラ問題】
「社員を守るため毅然と抗議すべきだった
テレ朝の初期対応に識者指摘
財務省の福田淳一事務次官（５８）による女性記者へのセクハラ問題をめぐり、テレビ朝日が１９日未明、被害者は自社の女性社員であることを会見で明らかにした。福田氏はなおもセクハラを否定するが、世間との感覚の「ずれ」を指摘する声は強い。一方、会見では女性社員が、発言を隠し録りした音声データを第三者である週刊新潮に提供していたことが明確になった。セクハラ告発が目的とはいえ、報道の倫理を侵すことにならないのか。識者の間でさまざまな意見が上がった。
「辞任でも救済されず」
「どういう調査をしたか知らないが、（会話の）全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」
１９日朝、福田氏は記者団からテレビ朝日が女性社員のセクハラ被害を公表したことについて問われると、自身のセクハラ行為を改めて否定した。
こうした対応について、セクハラに詳しい大阪大の牟田和恵教授（ジェンダー論）は「そもそも発言の根底には、エリートの立場を利用し、誰も自分には楯突くことはできないという思いがある」とした上で、「簡単に非を認めるはずがない。言った側はいつまでも言い逃れをする」と話す。
「セクハラは組織の問題。福田氏が辞任したからといって被害者は救済されない。疑惑の真相解明がうやむやになることはあってはならない」。こう訴える牟田教授は「財務省としてもきちんと内部調査を行い、問題のある行為だったと反省し、被害者への謝罪、全ての女性記者が働き続けられるような再発防止策に取り組む必要がある」と強調した。
一方、元財務官僚でもある嘉悦大の高橋洋一教授は「政策的な話と違い、セクハラは反論すればするほど立場が悪化する」と言及。「本来なら組織を守るために財務省ＯＢが福田氏に進言して身を引かせるべきだったが、それができなかったという意味では、ＯＢ・現役も含め財務省という組織に余裕が無くなり、弱体化している」と分析した。
隠し録り「身を守るため」
今回、福田氏の辞任の「決め手」となった音声データ。テレビ朝日によると、女性社員は福田氏との１対１の会食の際にセクハラ発言が続いたことから「身を守るため」に会話を無断で録音していたという。通常、取材では相手に断った上で録音し、音声を公開する際にも了承を得ることが多く、「隠し録り」はいわば「不意打ち」ともいえる取材手法だ。
ただ、立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「勧められたものではないが、政治家や行政のトップを取材する際に、公益性、公共性のために隠し録りを使って報道することが必要な場面は出てくる」と指摘。今回のセクハラ問題も「音声データがなければ言った言わないの話にされ、うやむやになっていた」とみる。
専修大の山田健太教授（言論法）も「セクハラ被害を訴える際に記録は不可欠で、発言の録音は一般的な社会常識に沿った行為。通常の取材における無断録音とは異なり、報道倫理とは切り分けて考えるべきではないか」としている。
リーク「緊急避難的行為」との見方も
意見が分かれるのが、取材で得ていた情報を第三者である週刊新潮に提供していた点だ。
テレ朝は、女性社員が音声データの一部を週刊新潮に提供したことについて、「報道機関として不適切な行為」として遺憾の意を表明した。記者が取材で得た情報を外部に提供することは通常の報道活動とは大きく異なり、過去には処分を受けたケースも多い。
「女性社員の行動は記者の倫理に反する」と見るのは日本大の福田充教授（危機管理学）。「女性社員は財務次官に『テレビ朝日』という組織を名乗って向き合っており、そこでの出来事を他の媒体に持っていって報道することは信義則に反する。ジャーナリズム全体の信頼を損ないかねない行動だ」と問題視する。
一方、メディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は、「倫理違反」という点については同意見ながら、「女性社員が人権を守るための緊急避難的な行為だったとみなすことができる」と擁護。服部氏も「問題なのは、データを外部に提供したことではなく、テレビ朝日の度量が狭くて自社で報道できなかったことだ」と述べた。
判断ミス「闘うべきだった」
識者が総じて批判するのは、セクハラを訴えた女性社員に対するテレ朝の初期対応の不適切さだ。同社によると、セクハラを報じることを相談された上司は、本人が特定され二次被害の恐れがあるという理由で「報道は難しい」と告げていたという。
上智大学の碓井広義教授（メディア文化論）は「女性社員は上司の判断に『（セクハラを）かわしてうまくやれ』というニュアンスを受け取ってしまった可能性がある。本来なら女性社員とともに闘うべきだったが、訴えがあった時点でそのような判断ができなかったのは残念だ」と語った。
「記者という職業上、相手の懐に入るためには少々のことは我慢すべきという空気が業界に蔓延（まんえん）していることも推察される」と話すのは、企業の法令順守に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授（企業社会論）。「社内調査でセクハラと認定した対応は評価できるが、他社の報道を受けてであり、相手が権力機構だろうと一般人だろうと社員を守るために毅然と抗議することが必要だったのではないか」と分析した。
テレ朝は産経新聞の取材に対し、１９日未明の会見以降、「視聴者からさまざまなご意見をいただいた」としたが、件数や内容については明らかにしなかった。
（産経新聞 2018年4月20日）