今年のテレビ報道から
２０１９年もあと一週間ほどだ。この一年のテレビ報道の中で、特に気になった二つの事案について総括しておきたい。
一つ目は「韓国報道」だ。今年8月、韓国は日本との「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」の破棄を表明した。そこに文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近である、曺国（チョ・グク）氏の不正疑惑などが加わり、韓国を扱うワイドショーや情報番組などが急増した。しかも、その報道は「嫌韓」に近い内容が目立ったことが特色だ。
すでに７月19日の「ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）で、コメンテーターの黒鉄ヒロシ氏（漫画家）が「断韓」とフリップに書いて国交断絶を呼びかけていた。8月22日の「ひるおび！」（ＴＢＳ系）では、元駐韓国日本大使で外交評論家の武藤正敏氏が「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」などと暴言を放った。
こうした偏った報道の背景に、番組で韓国を非難すると視聴率が高くなるという現実がある。同時に、放送局が安倍政権の対韓強硬政策に便乗、もしくは忖度（そんたく）する、安易な姿勢も垣間見えた。
次が「かんぽ不正問題報道」である。かんぽ生命保険の「不正販売問題」を追及した、「クローズアップ現代＋（プラス）」の「郵便局が保険を“押し売り”!?郵便局員たちの告白」（18年４月放送）に対して、日本郵政グループから猛烈な抗議があり、ＮＨＫは同年夏に予定していた続編の放送を延期。またＮＨＫ経営委員会が、上田良一会長を「ガバナンス（企業統治）強化」の趣旨で厳重注意したのだ。
当時、日本郵政グループは十分な社内調査を行わないまま抗議していた。後に不正販売が事実と判明したこともあり、日本郵政の長門正貢社長は9月30日の記者会見で抗議について謝罪する。
しかし、日本郵政とＮＨＫ経営委員会の行いは明らかに番組介入であり、報道の自由を侵害するものだ。そして経営委による会長への厳重注意は、「今後はこういうことをしてはならない」という意味で、放送法が禁じる「干渉」にあたる。また監督機関の経営委と執行機関の会長に上下関係はない。会長は毅然（きぜん）として注意処分の根拠を問いただすべきだったのだ。
（しんぶん赤旗「波動」2019.12.23）