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北海道新聞で、「安倍首相と芸能人の急接近」について解説

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「北海道新聞」記事より

 

 

安倍首相、芸能人と急接近 

頻繁にSNSに写真投稿

 

若者の支持拡大狙う

安倍晋三首相が、大手芸能事務所のジャニーズ事務所、吉本興業と急接近している。両事務所所属の人気アイドル、タレントと会食する様子などを、ここ1年で首相や首相官邸の写真共有アプリ「インスタグラム」と、「ツイッター」に頻繁に投稿するようになった。

若年層への支持を広げるイメージ戦略とみられるが、専門家からは権力者と芸能人の距離感を問題視する声も出ている。

首相は2018年末から19年末にかけて、アイドルグループ「TOKIO」「関ジャニ∞」との対談やインタビュー、吉本新喜劇への出演などをこなした。

昨年11月30日にはフォロワー(閲覧者)が49万人を超す首相のインスタグラムと160万人超のツイッターに、アイドルグループ「嵐」メンバーと談笑する写真を投稿した。東京ドームでコンサートを鑑賞後、会場内で面会した際のものだ。第1次政権時代を含めても面会数は異例の多さ。その様子をほぼ全てインスタグラムとツイッターに投稿している。

ジャニーズ事務所と吉本興業は「芸能界で最もメジャーな存在」(テレビ関係者)。首相が熱心に親しさをアピールする背景には、若年層の支持を拡大させる思惑があるとみられる。

芸能事務所側にもメリット

一方、芸能事務所側も首相との関係を深めるメリットがある。反社会的勢力との関係に厳しい目が注がれる中、「首相のお友達」であれば信頼が高まる構図だ。

CMや官公庁の事業にも起用されやすくなる。嵐は昨年12月に20年の「日中文化・スポーツ交流推進年」の親善大使に選ばれ、吉本興業は自社が参画する事業に「官民ファンド」の出資を受ける。

距離感を問題視する声も

上智大の碓井広義教授(メディア文化論)によると、芸能には歴史的に、権力者を庶民に代わって批判したり、風刺したりする機能があった。碓井教授は、その機能が失われつつあるとし、「首相と芸能事務所との利害が一致してしまっているが、本当にそれでいいのか。権力者との距離を考え直すべきだ」と警鐘を鳴らす。

(北海道新聞 2020.01.12)



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