先日、朝日新聞「次期社長」騒動に関するコメントが掲載された、「週刊新潮」の記事が新潮社サイトにアップされました。
全文が読めるようになったので、以下に転載しておきます。
【朝日新聞】社長辞任が先延ばしで勃発する
「政治部」「社会部」覇権争い
退任時期を先延ばしにした木村社長のせいで、目下、朝日の社内では覇権争いが勃発。次期社長レースで、「政治部」と「社会部」がつば迫り合いを演じているという。しかし、コップの中の嵐に終わってしまっては、世間の冷たい視線は収まらない。
9月11日の謝罪会見で、木村社長は、改革の道筋がついたら進退を決めるとしたものの、その時期については明らかにしなかった。
同社の幹部社員が言う。
「社内で入り乱れる諸説のうち、今年いっぱいでの退任というのが、最も有力視されている。さすがに、年を跨いで居座ることはないだろうと。ただ、その間、木村社長がレームダックとなるのを見越し、早くも覇権争いが始まっているのです」
現在、次期社長レースでデッドヒートを繰り広げているのは、持田周三常務(59)と佐藤吉雄常務(56)の2人だという。
「長野“虚偽メモ問題”のとき、編集局長だった木村社長とともに処分を受けたのが、政治部長を務めていた持田さんでした。政治畑である木村社長の子飼いと見られている人物です。ただ、秋山耿太郎前社長の不興を買い、一度はテレビ朝日系列の北海道テレビに左遷されました。ところが、木村社長が昨年6月に呼び戻すと常務に大抜擢し、一躍、次期社長の最有力候補となったのです」
■外部招聘
なのに、なぜ、すんなりと、持田“新”社長誕生とはならないのか。
別の幹部社員によれば、
「池上問題でヘタを打った杉浦前編集担当役員をはじめ、渡辺勉編成局長や『吉田調書』報道を担当した特別報道部のデスクも政治部出身です。社内では、政治部のおかげで、世間の批判に晒されたという不満が鬱積しているのです」
そのため、“政治部支配”を打破すべく、とりわけ、社会部出身のグループが勢力拡大を図っているという。
「例えば、社会部OBには謝罪会見に出ていた喜園尚史広報担当執行役員、福地献一取締役社長室長などがいる。そんな社会部畑の連中が次期社長にと推しているのが、佐藤常務なのです」(同)
佐藤常務は東京本社の社会部デスク、部長代理などを経て、役員就任後はデジタルビジネスや新規事業開発部門を担当している。
「朝日ではかつて1人しか社会部出身者が社長に就任したことはない。確かに、佐藤常務が次期社長になれば、世間に社風刷新もアピールできるかもしれません」(同)
とはいっても、所詮は単なる社内抗争に過ぎない。
上智大学の碓井広義教授(メディア論)が指摘する。
「笹川一族の世襲批判を受けた日本財団が、曽野綾子さんに会長就任を要請したように、朝日は外部からの招聘も考慮すべきです。それこそ、コラム掲載のトラブルをなにかの縁として、池上さんに社長になってもらうのはどうでしょうか。世間の朝日を見る目も一瞬にして変わるはずです」
それくらいしなければ、朝日の独善的な体質は改善できないのだ。
「特集 十八番の「自虐」はどこへ行った? 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」より
(週刊新潮 2014年9月25日号掲載)
全文が読めるようになったので、以下に転載しておきます。
【朝日新聞】社長辞任が先延ばしで勃発する
「政治部」「社会部」覇権争い
退任時期を先延ばしにした木村社長のせいで、目下、朝日の社内では覇権争いが勃発。次期社長レースで、「政治部」と「社会部」がつば迫り合いを演じているという。しかし、コップの中の嵐に終わってしまっては、世間の冷たい視線は収まらない。
9月11日の謝罪会見で、木村社長は、改革の道筋がついたら進退を決めるとしたものの、その時期については明らかにしなかった。
同社の幹部社員が言う。
「社内で入り乱れる諸説のうち、今年いっぱいでの退任というのが、最も有力視されている。さすがに、年を跨いで居座ることはないだろうと。ただ、その間、木村社長がレームダックとなるのを見越し、早くも覇権争いが始まっているのです」
現在、次期社長レースでデッドヒートを繰り広げているのは、持田周三常務(59)と佐藤吉雄常務(56)の2人だという。
「長野“虚偽メモ問題”のとき、編集局長だった木村社長とともに処分を受けたのが、政治部長を務めていた持田さんでした。政治畑である木村社長の子飼いと見られている人物です。ただ、秋山耿太郎前社長の不興を買い、一度はテレビ朝日系列の北海道テレビに左遷されました。ところが、木村社長が昨年6月に呼び戻すと常務に大抜擢し、一躍、次期社長の最有力候補となったのです」
■外部招聘
なのに、なぜ、すんなりと、持田“新”社長誕生とはならないのか。
別の幹部社員によれば、
「池上問題でヘタを打った杉浦前編集担当役員をはじめ、渡辺勉編成局長や『吉田調書』報道を担当した特別報道部のデスクも政治部出身です。社内では、政治部のおかげで、世間の批判に晒されたという不満が鬱積しているのです」
そのため、“政治部支配”を打破すべく、とりわけ、社会部出身のグループが勢力拡大を図っているという。
「例えば、社会部OBには謝罪会見に出ていた喜園尚史広報担当執行役員、福地献一取締役社長室長などがいる。そんな社会部畑の連中が次期社長にと推しているのが、佐藤常務なのです」(同)
佐藤常務は東京本社の社会部デスク、部長代理などを経て、役員就任後はデジタルビジネスや新規事業開発部門を担当している。
「朝日ではかつて1人しか社会部出身者が社長に就任したことはない。確かに、佐藤常務が次期社長になれば、世間に社風刷新もアピールできるかもしれません」(同)
とはいっても、所詮は単なる社内抗争に過ぎない。
上智大学の碓井広義教授(メディア論)が指摘する。
「笹川一族の世襲批判を受けた日本財団が、曽野綾子さんに会長就任を要請したように、朝日は外部からの招聘も考慮すべきです。それこそ、コラム掲載のトラブルをなにかの縁として、池上さんに社長になってもらうのはどうでしょうか。世間の朝日を見る目も一瞬にして変わるはずです」
それくらいしなければ、朝日の独善的な体質は改善できないのだ。
「特集 十八番の「自虐」はどこへ行った? 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」より
(週刊新潮 2014年9月25日号掲載)