読売新聞が、激化する「朝日新聞」への攻撃に関する記事を掲載しました。
この中で、コメントしています。
ネット上だけでなく、職場に脅迫状が送り付けられる現状は、やはり問題です。
慰安婦報道 ネットで元朝日記者攻撃
勤務先や家族も対象
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今年８月に取り消された記事を執筆した元朝日新聞記者の勤務先の大学が脅迫を受けていたことが発覚したが、インターネット上でも朝日への「攻撃」が激しさを増している。
元記者個人だけでなく、家族への書き込みもみられ、専門家らは「朝日への批判があっても、元記者個人やその周辺に対する脅迫的行為は決して許されない」と警鐘を鳴らす。
＜すべての日本人に汚名を着せた＞
＜一家皆殺しでいい＞
＜追いつめる＞
「２ちゃんねる」などのネット掲示板やツイッターなどには、過激な文言が次々と書き込まれている。慰安婦報道にかかわった朝日の元記者の個人名や顔写真などに加え、家族とされる情報まで掲載されている。
ネット問題に詳しい岡村久道弁護士は「今回は、慰安婦報道に関する朝日の謝罪が遅れたことが騒ぎを大きくした」とした上で、「ネットの一部の人は極論で注目を集め、匿名で『炎上』させている。写真や経歴、家族などの情報をさらすことは、プライバシーの観点から行き過ぎだ」と指摘する。
ジャーナリストの武田徹氏は「ネット住民にとって朝日は『仮想敵』で、不祥事があればたたかれるのは当たり前。しかし主義主張の気に入らない問題があれば冷静に反論すべきであって、記者の家族らに対する攻撃は間違っている」と話している。
警察では「殺す」といった身体に危害を加える文言があれば脅迫容疑、「学校に爆弾を仕掛けた」などの文言であれば業務妨害容疑で捜査する。警察幹部によると、手紙による脅迫文と同様に、ネット上の書き込みも脅迫罪などにあたる可能性があるという。
ただ今回の朝日に対する書き込みでは、脅迫を示唆する文言はあるものの、脅迫行為の実行を明言したり、呼び掛けたりする直接的な文言はほとんど見られない。
過去のサイバー捜査では、発信者を匿名化するツールが使われ、特定に時間がかかったケースがある。国内にはプロバイダーに通信履歴（ログ）の保存を義務づける法律や制度がないため、通信相手や日時といった発信者を特定する情報が消滅し、捜査が手詰まりになったケースもある。
ネット以外でも、９月１３日には、「強制連行した」とする記事を執筆した朝日の元記者が教授を務める帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）に脅迫文が届いた。北星学園大（札幌市厚別区）でも、従軍慰安婦報道に関わった別の元朝日記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える、といった内容の脅迫文書が届けられた。警察は威力業務妨害容疑で捜査を進めている。
メディア論が専門の碓井広義・上智大教授は「過ちを犯したことに対する正当な批判はすべきだが、個人を特定し、職場に圧力をかけるなどして本人を窮地に追い込むような卑劣な行為は許されない」と話している。
（読売新聞 2014年10月03日 ）